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起業することを決めたあなたへ[マインドと資金偏]

ビジネスノウハウ 起業
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「先輩や上司に気を遣うことなく自由に働きたい」
「給料も上がらないし年収も頭打ちだから稼ぎたい」

人が起業する理由はさまざまですが、こうした想いで起業する方もいると思います。
ただ、それまで会社員という雇われる立場だった方が、いきなり起業するというのは、素人がオリンピックに出るようなものと言っても過言ではありません。

事実、起業後に80%の方が、5年以内に倒産または廃業しているという統計データがあります。
もちろん、実際に会社員を辞めて起業し、成功を収めている方もたくさんいらっしゃいます。

そこで、起業することを決意したあなたに、起業の現実や会社員との違いを明確にしていきながら、起業の心構えをお伝えするとともに、起業にあたって必要なノウハウを紹介していきます。

会社員との決定的な違い

では一体、どんな準備をすれば起業が成功に近づくのでしょうか。
そもそも起業するということは、雇われる側から雇う側にポジションが変わるということです。

つまり、それまでとは働き方だけでなく生活自体も変わることを意識しなくてはいけません。
毎月決まった日に給料がもらえるとか、体調が悪いから有給休暇を取るなんてことはできないのです。

ですが、起業で失敗する人はこうした起業後の自己管理が不完全なことが多いのです。
もちろん、人によっては自分一人ではできない部分を誰かに任せるとか、従業員を雇って作業を分担することもあるでしょう。

しかし、そのパートナーや従業員の管理も結局は起業したあなたが責任を持って管理・対応することが必要不可欠です。
ですから、自由と言いつつも、こうしたセルフマネジメントができないと不自由になってしまうのです。

起業の心構え

このように、起業と聞くと自由なイメージを持ちますが、それは事業主としてのマインドがしっかりしていて、自分自身の管理がきちんとできるからこそ、自由なのです。
あなたが起業を決意したなら、まずは失敗する人のような考え方や行動を真似してはいけません。

そして、会社員との違いを明確にして、自分自身をきちんとコントロールすることが大切です。
特に人間関係は会社員時代よりも重要になってきます。

取引先との商談や顧客開拓のための人脈作りなど、人付き合いによる信頼構築は会社員の比ではありません。
もしかすると、あなたは先輩や上司との付き合いが面倒と感じているかもしれません。

でも、そんな考えで起業したら社長同士の集まりで恥を書いたり、相手にされなくなったりします。
そうなったら、あなたがせっかく優れた商品を売っていても成功のチャンスを失ってしまいますよね。

ですから、甘い考えは一切捨てて心を入れ替えて起業することをオススメします。
あなたはこうした考えに「厳しいな」と思うかもしれません。

しかし、現実問題として起業後5年以内に80%の方が倒産・廃業に追い込まれているのです。
だからこそ、あなたがそうならないように、事業主としてのマインドが必要と言いきれます。

起業の手順とは。まずビジネスはこうして考える。

起業の心構えができたら、一番最初にやるべきことがあります。
それは、あなたは何を世の中に送り出すのか?ということです。

起業の理由は人それぞれあると思いますが、そもそも売るものがなければビジネスは成立しないですよね。
ですから、あなたは何を売って社会に貢献していくのか?という問いに答える必要があります。

そこで、ビジネスを始めるにあたっての考え方をご紹介します。

商品を決める

ビジネスを始めるとき、最初にやるべきことは商品作りです。
あなたはどんな商品・サービスを売るのか?それを決めなければ、営業に行っても相手はあなたが何をやっている人かわからず困惑するだけです。

では一体どのように商品・サービスを決めれば良いのでしょうか?
それは、あなた自身の棚卸しをすれば良いのです。

棚卸しというのは、あなたがこれまで培ってきた経験や得意分野を整理することです。
例えば、運動が好きで学生時代はプロのアスリートを目指していたとか、英語が得意で外国人と交流があるといったことです。

こうして自分自身を棚卸しすることで、あなたがこれから始めるビジネスの強みにがわかります。
そして、その強みが商品・サービスの元となるのです。

例に挙げたように、プロのアスリートを目指していたのなら、スポーツ用品店を始めるとか、コーチになるといった選択肢があります。
英語が得意なら英会話スクールを運営したり、英語の教材を開発したりするのも良いでしょう。

とはいえ、あなたはそんなの自分以外にもたくさんいるから強みになんてならないと思うかもしれません。
そこで、必要なのが市場の分析です。

ターゲットを決める

確かに、自身の経験や得意分野を生かそうと思っても、世の中にはすでに数多くの商品・サービスが出回っています。
事実、車を売ろうと思ってもトヨタ・日産・ホンダ・・・と大きな会社がズラリと並びますよね。

でも、こうした大手企業じゃない車で新しい車が欲しいという需要が大きかったらどうでしょうか。
あなたは自身の商品・サービスを提供する相手がいることになりますよね。

あなたは自身の棚卸しで、こんな商品・サービスを提供したいと思ったとします。
でもその思いは誰に対してでしょうか。

つまり、あなたの商品・サービスを買うターゲットを見つけることで、あなたは強みじゃないと思っていたことを存分に生かすことができます。
いわゆる他社との差別化という考え方です。

ビジネスアイデアとビジネスモデルの違い

さて、自身の棚卸しにより強みを発見し、ターゲットを決めたら、いよいよビジネスモデルを作っていきます。
あなたが「◯◯な人に◯◯なものを提供したい」と思っても、それはまだビジネスアイデアの段階なんですね。

どのように商品・サービスを作って、どのようにお客さんを集めて、どのように販売するか?
といった一連の流れを確立することで、あなたのアイデアはビジネスモデルとなります。

ですから、商品とターゲットが決まったらビジネスモデルを考えましょう。
もちろん、ビジネスモデルはさまざまですが、1つ事例をご紹介します。

あなたはプリンターのインクを販売するビジネスを始めたとします。
インクの仕入れはA社、販売先は文房具屋やディスカウントストアとします。

仕入れは在庫が20%を切ったら発注することとし、在庫状況は毎日コンピュータシステムで管理します。
販売先への営業は、他者よりも格安提供が可能とか、市場でも希少な高性能インクをセールスポイントとします。

そして、営業のためのホームページやチラシも作成します。
また、営業のために腕のいいセールスマンを雇います。

このように、インク販売のビジネスモデルをつくっていき、それができたら今度は収益モデルを考えます。
収益モデルは大きく分けて2つあります。

1つはフロー型と呼ばれるものです。
フロー型は、変動的な収入で毎回お客さんを獲得するために、お金や労力をかけるものです。

わかりやすく言うと、八百屋は野菜や果物を仕入れて販売することを繰り返しますが、それはフロー型の典型です。
もう1つはストック型です。

ストック型は、固定的な収入です。例えば、家賃とか会費というように、一度お客さんを獲得したら、安定的に収入を得ることができるものです。
ただ、ストック型の収益モデルはその仕組みをつくるためにそれなりの資金が必要ですから、余裕がない方はフロー型から始めて、ストック型にシフトできるようにするのが良いかもしれません。

ですが、まずはこうしたビジネスの一連の流れをつかむことが、あなたの起業を成功に導くと言えます。

起業する上で知っておきたい、法律のこと

ビジネスモデルが決まったら、あなたは収益化に向けて営業に力を入れていくとおもいます。
でもその前にひとつだけクリアしておかなければいけないことがあります。

それは、法律の問題です。
実をいうと、どんなに優れた商品・サービスでも、それを販売するためには認可が必要だったり、場合によっては禁止されていたりすることもあるのです。

道徳的に悪いと思うことは、法律でもNGだなと思いますよね。
でも、詳しく調べると「えっ!これやっちゃダメなの?」と思うものも意外とあるのが現実です。

そこで、ビジネスに関わる法律について探ってみたいと思います。

認可が必要なビジネス事例

あなたはどんなビジネスを始めようと考えているでしょうか。
まずは、各業種で認可が必要な事例をご紹介します。

あなたは、シェフの経験を生かしてレストランを経営したいとします。
しかし、レストランは単純に場所を確保すれば開店できるわけではありません。

飲食を提供するには開業するエリアの保健所に許可をもらう必要があります。
ただ、飲食業の場合は届け出をして、簡単な食品衛生責任者としての講習を受けるだけですから、認可が下りるまでに時間はさほどかからないでしょう。

では、レストランを経営したいという人に土地や建物を貸すなど、不動産業を営む場合はどうでしょう。
不動産業を始めるには宅地建物取扱主任者、いわゆる宅建の資格が必要です。

ですから、あなたがもし不動産業を始めるなら、ご自身でこの資格を取得するか、資格保持者の手を借りる必要があります。
ゼロから不動産業を始めるには少し時間がかかるかもしれませんね。

他の業種はどうでしょう。
例えば、美容室や理髪店を始めるには保健所への届け出が必要です。

クリーニング店を始める場合も保健所への届け出が必要です。
街中で見かけるお店は保健所の許可や届け出を要するものが多いですね。

また、人材を紹介したり、派遣したりする場合は、都道府県の労働局に許可がいりますし、レンタカー会社を始める場合は、陸運支局の許可が必要です。
その他、中古品を販売しようとする場合、管轄の警察署に届け出が必要です。

こうして考えると、さまざまな業種で認可が必要なことがわりますね。

法律で禁止されていること

ビジネスを始めるには、さまざまな業種で認可が必要な場合があります。
ただ、認可を受けても気をつけることはまだあります。

それは法律で禁止されている営業方法などです。
例えば、健康産業で注意するべき法律に薬事法というものがあります。

よく「◯◯に効く!」とか「◯◯が治る!」といった宣伝を目にすることがありますよね。
ですが、厚生労働省に指定されている医薬品でないものを、医薬効能を表示していはいけないのです。

このように、商品・サービスの売上のために過剰なセールスは法律違反になるので注意が必要です。
誰に何を売るのか?を決めてビジネスモデルを考えたら、いよいよ事業計画を立てます。

ただ、ここでも法律のチェックが必要となります。
せっかく画期的な事業計画でも、いざ融資を受けようという段階で、銀行の審査にひっかかるケースもあります。

ですから、ビジネスを始めるときは、行政書士など法律に詳しい専門家に相談するのも良いかもしれません。

事業計画の重要性

法律の話をお伝えする中で、事業計画という言葉が出てきたので、これについて簡単に触れたいと思います。
事業計画は手帳に予定を書き込むこととはわけが違います。

ビジネスモデルを遂行するために必要なスケジュールを詳細に決めていくものです。
例えば、開始して何ヶ月で黒字化の目処が立つとか、借入金の返済は何年で終わるといったことです。

また、それを遂行するには、どのくらいの人員が必要だとか、どこにどんな届け出をして認可をもらうのか?なども明確にしていきます。
そこまで把握することが、本当の意味での起業と言えます。

起業スタイルを決めよう!

起業することを決め、誰に何を売るのか?を明確にしたら、次にやることは起業のスタイルを決めることです。
一言で起業といっても、そのスタイルは人それぞれ違います。

株式会社を設立する人もいれば、個人事業主として活動する人もいると思います。
また商品・サービスを売るにも、お店を持つ人と持たない人がいますよね。

そこで、各起業スタイルを詳しく解説していきます。

個人事業主か?それとも会社の設立か?

起業スタイルは人それぞれですが、個人事業主として起業するのは意外と簡単です。
個人事業を開業する場合は、税務署に個人事業の開廃業等届出書を提出します。

また、従業員を雇う場合は労働保険・社会保険の手続きが必要となります。
その場合は、労災保険は労働基準監督署、雇用保険は公共職業安定所、そして社会保険は社会保険事務所に、それぞれ必要な書類を提出します。

個人事業はこした準備だけで開業できるので手間がかからないメリットがあります。
また、会社を設立するときのような諸経費がかからないのも特徴です。

その他、経理作業もさほど難しくありません。
ですが、社会的な信用が会社よりも低いので、融資を受けにくいというデメリットもあります。

一方で、会社の設立にはさまざまな手続きが必要です。
まず、株式会社か合同会社かといった会社の種類を選択しなくてはいけません。

そして、設立にあたっては商号や定款を作成して、法務局に登記をします。
登記にあたっては資本金や印鑑の準備も必要です。

とはいえ、会社を設立すると、やはり社会的な信用が個人よりも高くなります。
大手企業と取引をしてもらえたり、銀行からの融資が受けやすくなったりすれば、ビジネスを拡大することができます。

もちろん、設立にあたっての費用がかかることや税務申告や経理作業が複雑といった手間もあります。
ですから、まずはこうしたスタイルの違いを把握することが大切です。

株式会社の設立

こうして考えると、会社の設立は大変だなと思う方が多いかもしれません。
そこで、株式会社の設立手順について簡単にお伝えします。

株式会社を設立するとき、まずは設立しようとする会社名(商号)と類似商号がないか法務局で調べます。
問題なければ、商号と本店所在地を決めます。

そして、会社の印鑑をつくって、印鑑証明書をとります。
それができたら、定款の作成です。

定款とは会社の憲法みたいなもので、どんなビジネスをするのか?といった必要最低限の内容を記載します。
定款ができたら公証役場で認証を受けます。

それが終わったら、金融機関に資本金を支払い、払込証明書を作成します。
次に法務局で設立登記の申請をします。

法務局の審査が問題なければ数日後、登記が完了します。
これが株式会社を設立する一連の流れです。

起業したら必要な会計知識

さて、ここまで個人か会社かといった起業スタイルについて、お伝えしてきましたが、起業したら事業主として知るべきことがあります。
それは会計知識です。

会計知識は、お金の流れを明確にするために必要不可欠です。
例えば、DMを発送するのに印刷代に1万円費用がかかり、それを現金で支払ったら、それを帳簿に記載します。

そうすることにより、お金がどのように使われているかがわかるので、黒字か赤字かといった計算がスムーズにできます。
現代は、会計ソフトがありますから、誰でも簡単にこの記帳・計算ができますが、事業を行う者として知識を備えることは大切です。

このように、会計をどうするかも起業スタイルを決めるひとつの基準になるかもしれません。

理想の開業準備

事業計画が整ったら、次は開業するまでのスケジュールを立てるのが良いでしょう。
ですが、起業したこともないのに、どうやってスケジュールを立てれば良いか不安ですよね。

そこで、理想の開業スケジュールについて解説します。

理想の開業スケジュール

開業までのスケジュールを決めるのに、一番大切なことは優先順位を決めることです。
例えば、店舗を借りてカフェを始めるなら、候補となる場所から内装工事、仕入先の確保、人員の手配など実際にオープンするまでにかなりの時間がかかります。

そして、その準備は同時に進められるものと、Aが進まないとBを開始できないといったことがあります。また、ある程度の日数がかかるものと1日で完了するものもあります。
ですから、まず開業日を決めて、そこから逆算して時間や手間がかかるものを優先に対処していくことが理想と言えます。

準備に必要なことをしっかり把握して、ムリのないスケジュールを組んでくださいね。

お客さんが集まる店舗を探す

ビジネスを始めるとき、特に店舗を持つなら、その場所は非常に重要です。
先述したように、カフェを開業するなら人が集まりやすいエリアや入りやすい場所にお店を構えることでビジネスの成功に近づくと言えます。

それで、場所選びのポイントは駅やメインストリートといった人通りの多い場所であったり、天候など季節に左右されない地域であったり、さまざまです。
また、競合するお店と差別化できる場所というのも判断基準になります。

無店舗経営という選択肢

さて、ここまで店舗経営の準備についてお伝えしてきましたが、店舗や事務所を持たない方法もあります。
最近よく聞くノマドワーカーという言葉がありますが、彼(彼女)らはお店や事務所を持たず仕事をしています。

ですから、ビジネスの内容によっては職場を持たない選択肢もあるのです。

費用はトータルで考える!

このように、起業にあたっては、事務所や店舗を構えるときとそうでないケースがあります。
ただ、カフェやレストランなどは当然、お店を持つ必要があります。

また、会社を経営するなら、事務所がある方がお客さんや関係者と打ち合わせしたり、自身が仕事をする場所としたりするのにスムーズですよね。
そこで、店舗や事務所を持つときの費用の考え方についてご紹介します。

お店や事務所を持つということは、不動産賃貸契約が必要になります。
そして、そのときに頭に入れておかなければいけないのが予算です。

立地条件は悪くないか?家賃や保証金は高すぎないか?間取りや設備は問題ないか?といった全体的なことを考えて予算を組みましょう。
このように、ビジネスは全体の予算を考えることで失敗リスクを解消することができます。

こうして考えると、ビジネスを始めるということは簡単ではないことがよくわかりますよね。
ただ、逆に言えば、しっかりと準備をすることで、ビジネスは成功に近づきます。

人が起業を決める理由はさまざまです。
しかし、その起業を成功させるには、優先順位を考えたスケジュールを立て、余裕のある予算を組むなど、十分な準備を整えることが大切です。

せっかく考えた事業計画をスムーズに進めるためにも、開業準備は抜かりなくしてください
ね。

起業するときに必要なお金の話

これまで、開業までのスケジュールや準備に必要なことについてお伝えしてきましたが、それよりも起業するときに気になるのがお金のことです。
現代は宣伝のためのホームページを無料でつくれるなど、さまざまな無料ツールがあります。

しかし、多くのビジネスは初期費用がかかるものです。
ご紹介してきた事例のように、カフェやレストランを始めるなら、家賃や仕入れ、人件費などがかかります。

ですから、やはり起業にお金は必要なのです。
そこで、何にいくらかかるのか?といった開業資金の見積もりについてお伝えします。

開業資金の見積もり

開業資金を見積もるとき、まず現在の資金がどのくらいあるか把握します。
会社員から起業する場合は、退職金・定期預金・現金化できるもの(資産)がどれくらいあるのか計算し、開業するにあたっての資金とその後の運転資金がどれだけあるのかを明らかにしましょう。

当たり前ですが、開業時に自己資金は多ければ多いほど、余裕を持って経営できます。
自己資金が少ないと借入金に頼ることが必要となり、返済に追われるなんてこともあり得ます。

ちなみに、自己資金とは、ビジネスを始めるときの元手のことで、会社であれば資本金、個人であればビジネス開始時の口座残高を言います。

運転資金との使い分け

また、開業資金と運転資金は分けて考えることもひとつの手です。
例えば、お店を構えて商売をする場合は、店舗の取得や改装、設備や商品の仕入れといった資金が必要です。

ですから、予算を組むときは開業資金と運転資金を分けて考えるた方が良いかもしれません。

資金を見積もるポイント

資金を見積もるにはいくつ注意することがあります。
それは、複数の箇所で価格のリサーチして、できるだけ現実的な金額を考えることです。

また、絶対に必要なものに絞り込み、リースでも対応できるものと分けて考えることも大切です。
他には、家賃や利息など支払いが決まっている固定費を、どれだけ抑えられるか常に頭に入れておくことも重要です。

さらに、運転資金については固定費を埋めるだけの金額を用意することで、資金を循環させることができます。

資金の調達方法

では一体、こうして見積もった資金をどのように調達すれば良いのでしょうか。
資金の調達には預貯金や退職金、不要な資産の処分など、自分自身で用意する場合と、銀行などからの借入れがあります。

ただ、銀行からの借入れはハードルが高いのが一般的です。
起業したからといって、実績のないあなたに銀行がお金を貸すには、それなりの担保がないと難しいのが現実です。

とはいえ、それではお金がない人は起業にチャンスがないことになってしまいます。
そこで利用できるのが、日本政策金融公庫の創業支援です。

事実、日本政策金融公庫は新創業融資制度というものがあり、新たに起業する方に無担保無保証で融資してくれる可能性があります。
また審査が通れば融資までのスピードが早いので最短1ヶ月でビジネスを始めることが可能です。
もしかすると、あなたは本当にその制度を利用できるのか?と疑問を抱いているかもしれません。

もちろん、銀行はあなたの体力、性格、人柄、過去のキャリアも判断材料に含めます。
ですから、自己資金や保証能力以外にも起業に対する姿勢が求められます。

でも不況の中で融資を受けられることは、大きなビジネスチャンスと言えます。
もし、資金が足りずに銀行からの借入れをするなら、こうしたチャンスをぜひつかんでくださいね。

多くの経営者が悩む資金繰りのコツ

前回、資金調達の方法の中で、銀行からの借入れについて解説しました。
でも資金を調達する方法は何も銀行だけではありません。

そこで今回は、その他の調達方法についてお伝えします。

親族や友人から借りる

銀行以外からお金を借りる方法として、パッと思いつくのは親や兄弟、親戚や友人といった方の支援でしょう。
安定した会社から起業しようとすると、家族の反対に合うなんてことをよく聞きますが、家族が賛成しているなら協力を仰ぐのも1つの方法です。

ただ、友人や親戚の場合は、利害関係が生じて信頼関係が崩れる恐れもありますから、友人や親戚からお金を借りるときは十分に注意した方が良いでしょう。

出資を募る

続いてご紹介するのは、出資を募る方法です。
会社経営や新規事業の立ち上げなど、大きな金額を集めるには出資という選択肢があります。

出資の場合は、利益が出るまで配当の必要がありません。
また、出資者から一方的に出資の返還を求めることもできないので、支出を心配せずにビジネスに集中することができます。

とはいえ、出資者は株主であるわけですから、株主として議決権があります。
そのため、場合によっては役員を選んだり、辞めさせたりする決議において、その権利を行使することができます。

つまり、株主はビジネスに介入する権限がありますから、出資をお願いするときは十分な配慮が必要と言えます。
ちなみに、最近はクラウドファンディングと呼ばれる資金調達の方法もあります。

部分的に出資と似ていますが、資金の支援者に議決権などはありませんから、こうしたツールを利用するのも良いですね。

助成金・補助金の利用

現代は一億総活躍時代なんて報道されていますよね。
実を言うと、政府はあなたの起業を支援する制度を設けてくれているのです。

それは、国や自治体の助成金や補助金です。
支援条件を満たせば助成金・補助金を受け取ることができます。

また、この手のお金は返済する必要がありませんので、資金が必要なときは有効利用できる制度です。
しかし、助成金や補助金は申請手続きが非常に複雑で、時間も手間もかかりますから、税理士など専門家の力を借りることも考えておいた方が良いでしょう。

ただ、それでも助成金・補助金には魅力があります。
そこで、新たに起業する方向けの助成金・補助金をご紹介します。

  1. 創業補助金
    経済産業省が起業促進などの目的で創出している補助金で、創業に関する経費の一部を助成してくれるものです。
  2. ものづくり補助金
    試作品の開発や設備投資などに必要な資金をサポートしてくれる補助金です。
  3. 小規模事業者補助金
    経営計画をもとに実践する新たな販路を開拓するなど、一定の金額を上限に補助金が出る制度
    です。
  4. キャリアアップ助成金
    派遣や日雇い労働者など正社員でない方を企業内でキャリアアップさせるなどのための助成金
    です。

いかがだったでしょうか。
あなたが起業するにあたって、資金が必要なときはこうした助成金・補助金制度を利用するのも有効です。

とはいえ、助成金や補助金は原則、後払いです。
つまり、申請したからといってすぐに入金されるわけにはいかないのです。

ですから、銀行の融資や出資がOKとなっても、支出に対してすぐにキャッシュが使えるわけではないので長期的な視点が必要と言えます。
起業して経営者になると資金繰りは常につきまとう問題ですから、資金調達はより多くの選択肢を把握して、お金に困らない経営を目指してくださいね。

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ぴろし

ぴろし

1986年生まれ。福岡出身。大学卒業と同時に2009年に上京。大手ITメーカーで営業をしながら、2015年2月から副業で物販ビジネスを始める。同年4月には第一子も生まれ1児の父となる。これからは自分が大黒柱として家計を支えばければならないという思いに感化されつつ、大学卒業当時から目標として掲げていた「30歳までに独立起業」を意識し始める。その後必死に独立起業の夢の実現に向けて副業として物販事業を拡大。2015年7月には初めて副業収入で月収100万円を達成し、物販ビジネスを始めて丸1年後の2016年2月に初めて副業収入として月収200万円を達成する。そして晴れて2016年12月に退社。2017年1月に法人設立を果たす。この経験を活かしサラリーマンや主婦が副業で稼ぐ力を身につけるための情報を得る場所として当サイトの運営を開始し、様々な副業情報や、普段の生活をお得にする情報を発信中。

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