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週末起業を軌道にのせるテクニックとは

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週末起業は、まず楽しむのが優先

初めての起業では、いきなり何もかもが上手く行くとは考えにくいのです。
ですが、一度決めたテーマからやり直すことは止めて、粘り強く取り組みましょう。

いろいろな点を修正しながらそれでも上手く行かないこともあるでしょうが、そこで改善の余地を楽しむくらいであるべきです。
そうこうしているうちに、これまでレジャーで使っていたお金を起業に回さざるを得なくなることもあるでしょう。

でも、そもそも週末起業自体も楽しめていれば、同じレジャー経費でもあるのです。
そこでもしも利益が上がれば、さらにレジャーを楽しむべく再投資に充てるようにもしておきましょう。

ただし、楽しいからと言っても、短時間しかありませんのでだらだら出来るほどの時間的ゆとりもありません。
そこであらかじめ時間の割り当てをしておくなど、極力、濃密な時間を確保するようにしましょう。

本来はお金を払って楽しませてくれているのが週末起業であって、そこで利益でも出れば儲けものくらいなのです。
これくらいの感覚が週末起業における適正な感覚と思っておきましょう。

インターネットは使い倒そう!

ビジネスのテクニックとして考えるべきことは、商品やサービスとお金のフローシートです。
インターネットの普及によって広告、受注、提供、支払いの流れが従来とは一変して、選択の余地も広くなっているのです。

営業戦略として、リピーターをいかに増やすかにあります。
そのためにターゲットを絞り込んでアピールをすることがポイントになります。

営業は週末起業の弱点でもありますが、メールマガジン発行サイトに登録すれば、メールマガジンもすぐに発行出来ます。
メールマガジンの読者もそこそこに増えてくれば、注文を受けたりすることも増えてきます。

他にも「webメール」を使えば、専用のサイトにアクセスすることでメールチェックが出来たりします。
電話も携帯電話への転送サービスを使ったり、新たに電話回線を引いたりなど対策を講じましょう。

人の力を借りてみよう!

平日の日中の電話が多くて気になるようでしたら、秘書代行サービスに依頼してみても良いかもしれません。
留守電では、せっかくの顧客を失う可能性も高くなるのです。

それに対し、秘書代行サービスを使っていると儲かっているイメージも与えられるのです。
さらに、追加サービスとして東京にオフィス街に住所を貸してくれたりもしてくれますので、それだけでもイメージアップに繋がります。

このような人の力を借りることは、一人での週末起業を自在にこなすようにするためには欠かせません。
業務が順調に行けば行くほど、人手が要るようになります。

例えば、ホームページのメンテナンスだったり、会計事務や受注の整理だったりです。
これらもネットで手間をかけずに効率良く人を集められるのです。

週末起業によって、これまで家族と過ごしてきた時間が失われてしまうようでもいけません。
そこで週末起業で必要な人手の中に家族を含めてしまえば良いのです。

ただ出かけたりするよりも、新たな共同作業をすることで絆も深まるはずです。
子供がいれば吸収力も速く、将来のためにも良い体験学習にもなるはずです。

会社への情報漏洩に警戒する

週末起業はあくまでも会社に居ながらの起業ですので、会社にばれないようにしなければなりません。
順調に滑り始めると、ついつい口も軽くなりがちですが、たとえ信頼のある人であっても会社の関係者だといけません。

軽口はまた別の人への軽口となって、会社の上司に届くのも時間の問題と知るべきです。
たとえ副業が許されている会社であっても、どこか居心地が悪くなるものなのです。

会社のパソコンでも発注メールなどの確認も出来ますが、それも数が増えてくると会社にばれかねません。
順調に増えそうだったら、週末起業専用のネット環境を構築しておくべきでしょう。

税金は週末起業にも付いてまわる

既に所得税は給与から天引きされているでしょうが、別途、週末起業をしてもまた税金には追いかけられることになります。
これまでは、所得税の複雑難解な仕組みも知らずとも何の手続きも取らずとも、会社経由で自動的に引かれていただけであり何の抵抗も出来ませんでした。

ところが、週末起業するとなると誰も手続きはしてくれず全て自分の業務になります。
その代わりに税金の勉強をすれば、やり方次第で無駄に税金を払わずにすませることだって出来るのです。

しかしまずは事業展開が出来て、税金が大きく気になるレベルにまで上げることを優先することは忘れないでおきたいところです。
そして税金対策を考えるのがつらくなるほどになれば、税理士のお世話になるのも視野に入れておきましょう。

税金は申告主義

税金は申告主義を取っていますので、計算して税務署に申告することが法律で義務付けられています。
これを怠れば、脱税と言う重罪の扱いをされて正しい税金どころか思わぬ課徴金まで取られたりもすることがあるのです。

別に脱税をする気が無くても、そのような事態に陥ってしまうものですので、正しい知識は欠かせないのです。
そうでなくても正しく申告出来なければ余分な税金を払ってしまうこともあります。

法律に引っかからないようなやり方次第では、脱税ではなく賢い節税も出来ます。
大企業になればそのために専門の税理士を雇っていたりもするはずです。

税務署は税金を徴収しようとはしますが、還付してあげようなどとは思ってもいません。
また漏れなく徴収するために全ての申告を隅々までチェックするかと言えばそうでもありません。

人的時間的制約の中でのチェックですので、それをどう捉えて対応するかも大切になるのです。
税務署は守備範囲をどこまでにしているのか、直接、様子を伺ってみるのもためになります。

週末起業に関わる所得税とは

サラリーマンは、税金の基本である所得税でさえも良くわかっていなかったりです。
所得とは「収入ー必要経費ー控除」で表されます。

必要経費とは、収入を挙げるための経費で、在宅起業であればネット通信費などが挙げられます。
控除とは、家族構成などにより法律で定められている額です。

所得に税率を掛けたものが所得税ですが、所得の種類によって税率が違います。
給与所得では、挙げられる必要経費を挙げるとキリがありませんので、定められた控除で全て差し引かれています。

週末起業としては、事業所得か雑所得のどちらかになります。
どちらにしても給与所得と違って、個別に挙げた必要経費が控除と合わせて差し引かれます。

この必要経費を高く申告出来れば出来るほど、税負担は軽くなります。
そのため、これまでは軽く捨てていたレシートも保管する習慣にするべきです。

また、100%事業のための出費でなくても、割合で按分した額を必要経費として申告することも出来ます。
さらに、金額が大きいほどレシートではなく領収書をもらうようにするべきです。

会社にばれないために

個人の所得税の確定申告は毎年、2月16日から3月15日の間に行うことになりますが、これが原因で会社に副業がばれる可能性もあります。
それは市町村が会社から天引きする住民税を会社に見られた場合です。

そこで週末起業についての確定申告の際に、住民税の徴収方法を特別徴収でなく普通徴収に選択しておきます。
これで給与から天引きされずに別途、納付書で支払えるのです。

会社から所得証明の提出を求められる場合も、副業がばれてしまう可能性があります。
それもその金額にもよりますが、問われた場合の口実も用意しておくと安心です。

会社外から収入があるからと言っても人それぞれに事情もあり、必ずしも禁止されている副業として問題視されるとは限らないのです。
例えば実家の農業を手伝っていたり、不動産を賃貸していたりなどです。

週末起業は雑所得から事業所得へと進化する

雑所得について

雑所得は、本業が別にあっての副業的な位置づけになり、個人の講演や執筆をした際の報酬などが該当します。
雑所得は年間20万円を超えなければ、申告の必要もありませんので、最初は雑所得として申告するケースがほとんどになります。

雑所得は、副次的一時的収入であることから、必要経費の範囲が事業所得に比べて狭くなるのが特徴です。
例えば家賃や光熱水費などは経常的な出費ですので、雑所得との関わりが薄くなるのです。

事業所得について

事業所得は、法人化しないで得た事業の所得であり、事業所得にする場合は、まず事業開始から1カ月以内に税務署に開業届けを提出することになります。
これにより税法上、個人事業主として扱われます。

事業所得となれば、給与所得と同じレベルの扱いとされ、損益の合算が行われることに特徴があります。
つまりもしも週末起業が振るわずに損失を出した場合は、給与が減額されたとみなせることになるのです。

そうすれば天引きされた所得税が減額され還付金を受けられる場合も出てくるのです。
ただし雑所得と違って、収益が20万円未満でも損失を出していても申告が必要になります。

税務署にしてみれば、事業所得のこうしたメリットを生かそうとして事業の開業届けを提出されることには警戒しているようです。
雑所得との線引きも曖昧なこともあり、会社員で給与以外の収入は、極力、雑所得としたがるようなのです。

実際には開業届けの有無に関わらず、雑所得として確定申告をしてもその収入の規模や継続性から事業所得として扱われる場合もあるようです。
もしも事業所得とされた場合は、必要経費の範囲も広げられますので所得を減らせる可能性も出てきたりもします。

配偶者を個人事業主とする際の注意点

副業禁止の会社員は、自分の代わりに個人事業主を配偶者の名義にしたくもなります。
その場合、もしも事業所得が38万円を超えると、現在、受けている38万円の配偶者控除が無くなってしまいます。

会社でもらっている配偶者手当も受けられなくなるかもしれません。
また、住民税も発生したり、年間約16万円もの国民年金保険料の免除が受けられなくなってもしまうのです。

青色申告の選択もある

事業所得とした場合、さらに青色申告をする方法もあります。
これにはメリットもありますがデメリットもありますので慎重に考えておきましょう。

まず家族を人件費の対象にすることが出来ますし、55万円の青色申告特別控除もあります。
さらに、事業所得がマイナスになっても3年間、繰越し出来るようになります。

ただし、そのために複式簿記で帳簿を作成しなければならず、とても煩わしいことではあります。
しかし、いずれ所得が300万円以上にもなれば、帳簿を作成する義務が発生はしてきます。

法人化も視野に入れておく

将来的に法人化を考えていれば、法人税の仕組みも考慮しておかなくてはいけません。
法人税は会社の所得に対して発生するもので、個人に対しては会社からの給与に対する所得税もかかるのです。

そこで会社の所得を減らすために会社からの給与を増やしてしまえば、確かに法人税は減ります。
しかし、本業からの所得も合算されますし、今度は個人としての所得税が増えてしまうかもしれません。

また、配偶者を従業員とした場合は、給与の調整も考えることになります。
俗に言われる「103万円の壁」を超えてしまうと所得税がかかってしまうのです。

しかも配偶者控除や配偶者特別控除が76万円も減ってしまうのです。
さらに130万円を超えてしまうと、国民健康保険料などで年間約20万円も負担が増えてしまいます。

このように税金や保険料などトータルでの負担を考えて調整するのがベストですが、ネックになるのは本業での給与所得です。
それは最終的にいくらになるかがはっきりしないからです。

週末起業で法人化することを考える

法人化することによるデメリット

週末起業では法人化までするのは、気が重たく感じられます。
気軽な起業であるのに、法人としての登録するのは面倒なものなのです。

登録のための法的な基準をクリアしてもそれを維持し続けなくてはなりません。
経済的にも初期資本金、長期に渡る維持費、それらを取り仕切る会計事務も負担になります。

そこまでして確実に儲かるかと思えば、そこまでの自信も無ければ使命感も無いものです。
そんな気楽さが週末起業の特徴でもあったのです。

法人化をすることの最高の壁は、有限会社で300万円、株式会社で1,000万円もの資本金が必要になることでしょう。
法人の登録手続きを全て自分で行っても、登録免許税などで20〜30万円が別途必要になります。

ところが、実際には資本金についてはそれほどかかるものではなく法律上の数値が残っているのです。
インターネット環境がそれを後押ししていますし、最近は、事業を支援する各種アウトソーシングサービスも充実しているのです。

法人名義となれば、何かと個人よりも高い料金を請求されることも多いものです。
家賃やリース料など経常的な経費で圧迫されると、長期的にも負担が大きくもなります。

また通常は考えにくいことではありますが、登記簿に名前が公開されてしまいますので、そこから副業が会社にばれてしまうこともあります。
また役員として登記されていれば、会社の失業手当を受けられなくなります。

法人化することによるメリット

ところが大きな取引先が会社でなければ取引を続けられないとか、新たに取引してくれそうな相手が個人とでは取引に応じられないとかの事情が発生することがあります。
相手にもそれぞれの事情があってのことですので、それを突破するのも難しいのです。

例えば法人であれば情報も開示されていますし、帳簿も義務付けられていますので、そこには安心感があります。
そうでなくても客側としては、やはり個人営業ではなく法人営業をしているところと取引をしたいのです。

また税金対策としても個人では収益が増えるのに応じて税金も増えますので、法人税にしておいた方が割安になることもあります。
ただし、法人税となれば損失を出していても年間、7万円がかかります。

意外に営業上のメリットになるのがメールアドレスの最後が「〜.co.jp」と出来ることです。
「〜.co.jp」のメールアドレスを取得するにも法人化をしなければいけないのです。

合資会社とは

個人がとりあえず法人化を考えるなら、資本金も不要の合資会社になります。
手続きも簡単で設立要件も少なく、登録免許税も6万円で年間の法人税も7万円くらいと格安になっています。

しかし、それなりの法人の感は拭いきれません。
いくら法人と言っても無理やり即興で作ったようなイメージでは客もなるべくは避けたがります。

合資会社と似たようなものに合名会社と言う形態があります。
合名会社では、合資会社のように有限責任社員を置けず無限責任社員のみで構成されることから、出資者を募るのが難しくなります。

経験で仕入れる知識で作り上げる

法人に関するあらゆる知識を仕入れても、基本的な方向性を見失っては意味もありません。
結局、一言でまとめれば、週末起業で法人を作ってお金を儲けようとするのではなく、ビジネスを作って社会に役立てるようにすることが大切になります。

本当に難しいのはそこから収益を上げる仕組みを作るところにあります。
これだけはそれぞれのビジネス環境に応じるもので、決まったマニュアルなどはありません。

自分自身で経験を積み上げてノウハウを構築するしかないのです。
これには時間と労力がかかりますので、そういう意味でも週末起業であればその間の安定した生活を捨てずに取り組めるのです。

週末起業を法人にするなら資本金不要の法人で

米国法人

法人登記を国内でしようとすると、高いハードルを越える必要がありますが、海外であればそのようなことはありません。
海外でいったん法人の設立が出来れば、後は日本の法務局で営業許可を受けるだけで外資系企業として活動出来るのです。

海外でも米国であれば最低資本金の規定はありませんし、最も身近な国でもあります。
さらに株式会社のように株式を発行することも可能なのです。

そして何と言っても、会社名に(株)と記載出来ることです。
これは国内では大きなアドバンテージとなるのは間違いありません。

問題は実際の手続きですが、なかなか個人が米国での手続きをすることは出来ません。
州によっても条件が違ったりすることもありますので、海外法人設立代行サービスに相談、利用するしかないでしょう。

手数料こそ20〜30万円ほどかかりますが、それだけの価値はあります。
することは会社名、役員、事業目的などを決めておくだけで日数も通常ですと、2週間もかかりません。

NPO法人

特定非営利法人のことで、公益を追求する法人として認められる必要があります。
非営利であるからと言って、収益を挙げることを考えてはいけない訳ではありません。

全くのボランティアでは、活動も停滞せざるを得ませんので、収益を挙げてより活動しやすくなることを前提にしています。
ただし、あくまでも不特定多数への利益還元を目標にしていますので、社員への分配などは認められていません。

手続きは10人以上の社員による準備会で事業計画を立案し、設立総会の後、認証を申請する流れとなります。
しかし、意を同じくする役員3人、社員10人以上を揃えるだけでもすぐには集められないでしょう。

認証されるまでには面倒で時間もかかるのが難点ではありますので、手続きも代行サービスに依頼する方法もあります。
普通の会社と違って、事業分野や目的などその公共性の高さから慎重な審査が行われているのです。

NPO法人は公共性が高くても、税法上のメリットはありません。
メリットとしては、本業の会社からも許可されやすいことでしょう。

確認会社という新たな道もある

日本は海外と比べてその開業率の低さが、経済の停滞を招いているとさえ言われています。
そこで最低資本金の高い壁を撤廃する方向で検討が進められてきました。

具体的に中小企業挑戦支援法が制定され、最低資本金が免除される確認会社という会社の設立も出来るようになっています。
これにより設立後5年間は、従来の株式会社、有限会社で必要とされていた最低資本金が不要となりました。

この確認会社を設立するには、現在、事業の経営をしておらず、2ヶ月以内に会社を設立し事業を行う計画を示せなければいけません。
まさに週末起業を推し進めるかのような制度が誕生しているのです。

とは言え、最低資本金が免除されているのは設立後5年間までです。
これを甘く考えていると5年後に資本金が確保されなければ、その時点で会社は消えて無くなるのです。

一般に設立から3年くらいは収益は挙げられませんので、実際には次の2年間で資本金を稼ぐことになると思っておきましょう。
それでも300万円稼げたとすれば、有限会社であれば切り替えられますが、それでは株式会社が有限会社に格下げになったとしか思われません。

また、資本金が不要の代わりに毎年、経営状況を国に報告し公開しなければいけません。
他にも利益が出ても出せる配当に制限があったり、株式の分割や減資なども出来ません。

こうしてみると優遇措置としては資本金に5年の猶予を与えただけのようなものとも言えます。
それに迂闊に引き込まれると後で大変になることもありますので、中長期に渡る事業計画をしっかり立て確かな見込みを持つ必要があります。

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ぴろし

ぴろし

1986年生まれ。福岡出身。大学卒業と同時に2009年に上京。大手ITメーカーで営業をしながら、2015年2月から副業で物販ビジネスを始める。同年4月には第一子も生まれ1児の父となる。これからは自分が大黒柱として家計を支えばければならないという思いに感化されつつ、大学卒業当時から目標として掲げていた「30歳までに独立起業」を意識し始める。その後必死に独立起業の夢の実現に向けて副業として物販事業を拡大。2015年7月には初めて副業収入で月収100万円を達成し、物販ビジネスを始めて丸1年後の2016年2月に初めて副業収入として月収200万円を達成する。そして晴れて2016年12月に退社。2017年1月に法人設立を果たす。この経験を活かしサラリーマンや主婦が副業で稼ぐ力を身につけるための情報を得る場所として当サイトの運営を開始し、様々な副業情報や、普段の生活をお得にする情報を発信中。

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